水商売をしている方、確定申告はきちんとしていますか？水商売をしていても、確定申告するべき人としなくてもよい人がいます。また、確定申告をすることで、税金で払いすぎたお金が返ってくる場合もあり、一方で、確定申告をしていないことで、罰則を受ける可能性もあります。

ここでは、水商売で確定申告をするべき人の条件や、確定申告をするメリット＆デメリット、確定申告のやり方についてお話ししていきます。

そもそも確定申告とは？

確定申告とは、毎年1月1日～12月31日までの所得を「確定」させて、翌年に「申告」する日本国民の義務です。確定申告を行うことで副業が本業の会社にバレずに済んだり、控除・節税などのメリットがあります。

水商売で確定申告するべき人の条件とは？

水商売をしているが、自分が確定申告するべきかわからない方、または確定申告したいけどやり方がわからない方。ここで、確定申告をするべきかどうかの条件を説明しますので、自分がどれに当てはまるか確認してみてください。

1.水商売を本業としお店と雇用契約をしている人

お店と雇用契約を結び「給与」を受け取っている場合、お店側が源泉徴収を行いますので確定申告は不要です。しかし、1年間で給与が2,000万円以上の方や、年度の途中で退職して年末調整を受けていない方は、確定申告する必要があります。

2.水商売を本業とし「個人事業主」として働く人

個人事業主として水商売をしている場合は、1年間の所得額が48万円を超えると確定申告が必要です。

所得額とは、お店から得る収入金額の全体から経費を引いた金額を指します。ここで言う経費とは、仕事をするために必要な出費のことです。

水商売の場合、お店で着るドレスなどの衣装代や通勤のためのタクシー代などが経費になります。後に詳しくご説明します。

3.水商売は副業でお店と雇用契約をしている人

本業で「給与」を受け取っていて、副業の収入が年間20万円以上ある場合は確定申告が必要です。すなわち、水商売とは別の仕事を本業にしていて、水商売を副業として働く場合、お店から受け取る給料が年間20万円以上になると申告が必要になります。

また、本業と副業のどちらも「給与」として受け取る方で、合算して年間20万円以下の収入でも確定申告をすれば税金の一部が返ってくることがあります。

4.水商売は副業で「個人事業主」として働く人

本業とは別で、水商売を副業としてしている場合、副業の収入が年間20万円以上のある場合は確定申告が必要です。

個人事業主の方は、本業の収入と副業の収入を合わせて48万円以上の場合に、確定申告が必要です。

水商売で確定申告をするメリットとは？

確定申告は何だか難しそうで、やりたくないと考えている方はいませんか？確定申告は、すると得をするメリットがあり、しないと損するデメリットがあります。以下にご紹介します。

払い過ぎた税金を取り戻せる

キャバクラなどの水商売では、月々の給与から約10%の所得税が源泉徴収として引かれているかとが大半です。

この源泉徴収は、一律で割合が決められており本来払うべき以上の額を引かれてしまうケースもあります。そこで、年末調整をして払いすぎた税金は返ってくる仕組みですが、お店側の年末調整を行っていないお店もあります。

また、年間で医療費が10万円以上かかった方など医療費控除が受けられる場合もあります。

先ほど説明したようにお店と雇用契約を結んでいる人（雇われている人）は、お店側が年末調整をしますが、個人事業主の場合は年末調整がありませんので、各自で確定申告をすると払い過ぎた税金が返ってきます。

経費で所得税を減らせる

「給与」という形式で収入を受け取らない個人事業主の方は、業務で必要な出費は経費として計上できます。

つまり、確定申告では全体収入から経費や控除を引いた額を申告でき、経費が多いほど所得が少なくなり、払う税金を少なく済ませられるのです。

ただ注意するべき点は、経費を証明する領収書や通帳などの記録を残して保管おく必要があります。

水商売で経費にできるものは、以下の通りです。

・ヘアメイク代(エステ代・化粧品代など)
・衣装代(ドレス・着物・コスプレなど)
・お客さんやお店と連絡するなど仕事用のスマホ代
・タクシー代(移動やお客さんの送迎用)
・常連のお客さんとのアフター・食事代
・お客さんへのプレゼント代

確定申告をしないとどうなる？無申告のデメリット

ここまでメリットをお伝えしてきましたが、どのようなことがデメリットになるのでしょうか。確定申告をしない無申告のデメリットやリスクについて説明します。

確定申告をしないと罰則の対象に

確定申告をしないと「無申告」の扱いになり、罰則の対象になります。具体的に、罰則とは追徴課税であり、加算税と延滞税の2つに分かれます。

加算税は、本来申告すべきも金額に上乗せした金額を支払う必要があります。延滞税は、納付期限の次の日から計算され、税務調査は過去5年まで遡って調査できるので、無申告の期間のペナルティを課せられます。

確定申告をしなかった場合、この加算税と延滞税を合わせて支払う必要があり、金額にすると数十万～数百万円もの額を納めなくてはいけないことになるかもしれません。

今まで確定申告をしたことがない方で一度も罰則がなかったとしても、それは税務調査されていないだけで、調査されればすぐにバレてしまいます。

副業していることが本業の会社にバレる恐れがある

副業で水商売をしている人が確定申告をしていないと本業の会社に副業がバレる恐れがあります。

副業がバレる原因になるのは、住民税です。副業をすると所得が増える分、住民税が上がります。住民税は給与から天引きされるので、本業の給与に対して住民税が高くなれば会社にバレてしまうという仕組みです。

独立したいときに融資が受けらない

税金の申告をしていないと銀行からの信用を得られないため、銀行の融資が受けられなくなる可能性があります。そうなると、いずれ独立してお店を出したいと考えたときに融資が受けられないので新しいお店が出せなくなってしまいます。

面倒だからと納税を怠ってしまったがために、やりたいことが出来なくなってしまいます。将来の目標のためにもしっかり税金の申告を行いましょう。

水商売の確定申告のやり方

確定申告は、その年の1月1日から12月31日までの所得を、翌年の2月16日前後から3月15日前後までの1ヵ月の間に行います。

1.申告に必要な書類を準備する

申告をする年の1月～12月までの給与所得や源泉徴収票、医療費等の領収書などを用意します。

2.申告書を作成・提出する

確定申告書は、税務署または役所などで確定申告の期間中に入手できます。直接税務署まで行かなくても、国税庁のホームページからダウンロードおよび作成が可能です

確定申告書は自分が住む地域の管轄の税務署に提出します。直接税務署に行って提出するか、郵送で提出できます。

仕事などで忙しく、直接持っていく時間がない方は、e-Taxを利用してパソコンやスマホからでも提出ができます。

水商売の確定申告まとめ

水商売で確定申告をしないと、損だらけなことがわかりました。逆に、面倒でも1度経験しておくと次からは同じ手順で行えますし、何より払いすぎた税金は取り戻せるという大きなメリットがあります。

不明な点は、税務署の方に尋ねれば教えてくれます。また収入が高い方は税理士などの専門家に依頼することで高い節税効果を得られることもあるので検討してみましょう。